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● 公共事業・建設 |
- 平成13年12月定例会 一般質問
川辺川ダム事業について、どのような認識で住民大集会を開いたのか。また結果をどのように評価しているのか。
→
発言の結果どうなったか？
住民討論集会を平成15年12月14日までに9回開催された。 球磨川流域の治水対策及びダムによる環境影響に係る賛否双方の意見についての論点が整理された。
- 平成13年12月定例会 一般質問
川辺川ダム事業について、住民大集会の結果を踏まえた上での県としての今後の対応はどうなっているのか？
→
発言の結果どうなったか？
今後の対応として現在行われている河川整備基本方針検討小委員会では、住民討論集会での論議を踏まえた審議が要望されている。
- 平成14年9月定例会 一般質問
CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）導入の取組み状況はどうなっているのか？
今後どのように導入を進めていくのか？
→
発言の結果どうなったか？
現状として平成16年2月に基本構想が、同年3月にアクションプログラム（実行計画）が制定された。
今後の推進体制については、平成15年3月に県内自治体、建設産業界及びアドバイザーで構成する熊本県CALS/EC推進協議会が設立されている。CALS/EC導入については、アクションプログラムに示した目標や行動計画などのスケジュールに基づき、平成17年度より一部運用を開始して年度ごとに対象を拡大し、平成20年度からの本格運用が目指されている。また、平成16年度から（社）熊本県建設技術センターにおいて研修が実施されている。
- 平成14年9月定例会 一般質問
建設産業振興プランの策定について、また工事入札参加者の格付の公表は行うのか。不良不適格業者の廃除対策の徹底についてと建設業からの暴力団廃除対策の取組みについてはどうなっているのか？
→ 発言の結果どうなったか？
平成16年3月「建設産業振興プラン」、同年7月「アクションプログラム（実行計画）」が策定された。格付けの公表については平成15年度及び16年度格付けから、主観点の評価項目や算出方法等が公表されている。
不良不適格業者については、工事現場における施工体制の点検強化を図るため、平成14年から11月を「工事現場立入点検重点月間」と定められ、県発注機関の全てが参加する一斉点検が実施されている。
また、建設業者への立入調査については、平成14年10月28日、熊本県建設業者立入検査実施要項を定め、営業所立入調査が積極的に実施されている。平成17年度から、経営事項審査の疑義案件について、公認会計士の助言・指導を受け、必要に応じ営業所立入調査が実施されている。暴力団排除に関しては、平成14年10月から、県警察職員を土木部監理課へ配置し県警察との連携が強化され、建設業許可審査体制の充実を図るとともに、平成15年6月27日熊本県土木部長と熊本県警察本部刑事部長による「建設業等からの暴力団の排除に関する合意書」が取り交わされ、暴力団に関する情報の提供が実施されている。
- 平成16年2月定例会 一般質問
建設産業振興プランにおける不良不適格業者排除対策の成果と強化策はどうなっているのか？また、国や市町村との情報の共有化を急ぐべきではないのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成16年度、監督処分基準が制定され、運用されている。国及び県の監督処分情報を掲載する「建設業者の不正行為等に関する情報交換システム」に、国及びすべての都道府県が参加しており、情報の共有化が図られている。このシステムから市町村も情報を収集できるようになっている。
- 平成16年2月定例会 一般質問
建設産業振興プランにおける平成17年度の建設業者の格付けの方針はどうなっているのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成17,18年度格付から主観点などの傾斜配点により、より実態に即した格付けが実施されている。
- 平成16年2月定例会 一般質問
建設産業振興プランにおいて、電子入札制度の導入の今後の方針はどのようになっているのか？
→
発言の結果どうなったか？
各市町村に対し、システムの共同利用への参加が働きかけられているが、今のところ、熊本市を除き、共同利用へ参加した市町村はない。
- 平成16年2月定例会 一般質問
建設産業振興プランにおいて、指名制度のあり方についての具体的な取組みとはどのようなものか？
→
発言の結果どうなったか？
指名に際し技術事項等評価点数を活用するよう、平成16年3月、工事請負建設業者等選定要領が改正された。
- 平成16年9月定例会 一般質問
熊本港臨海用地の分譲について、平成17年度から優遇制度を導入し、早期売却を促進する考えがあるか？
→
発言の結果どうなったか？
平成17年1月に割賦納入制度が導入された。平成18年11月にはリース制度の導入が行われており、現在5件のリース申込があっている。
- 平成17年11月定例会 一般質問
建設産業振興プランの成果と今後の取組みは？
→
発言の結果どうなったか？
平成18年9月、建設業者1,703社に対してアンケート調査（回答1,232社、回答率72.3％）が行われ、その結果を踏まえて、現在、後期のアクションプログラム（実行計画）について検討中である。
- 平成17年11月定例会 一般質問
入札制度の見直しについて、見直しに対する認識と今後の取組みは？
→
発言の結果どうなったか？
条件付一般競争入札は、平成18年7月から、対象範囲を5億円以上から1億円以上に拡大している。現在、全国知事会の指針を受け、更なる拡大について検討され平成１９年度から４千万円以上の工事に拡大予定。
- 平成18年9月定例会 一般質問
菊池高校の工事をめぐる事態についてどう受け止め、談合防止に取り組んでいくのか？
→
発言の結果どうなったか？
電子入札は、平成17年10月から一部運用開始されている。平成20年度からの本格運用に向けて、順次対象が拡大されている。総合評価方式は、平成17年度１件、平成18年度2件の試行が実施された。条件付一般競争入札は、平成18年7月から、対象範囲を5億円以上から1億円以上に拡大された。平成18年10月には、熊本県建設業協会及び建築業者に、法令遵守の徹底を要請する文書が送付されている。現在、全国知事会の指針を受けた入札制度の改革について検討中されている。
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| ● 雇用対策 |
- 平成13年12月定例会 一般質問
雇用対策について、国の雇用対策に対する見解と今後の方針はどのようなものか？
→
発言の結果どうなったか？
国の雇用対策は抜本的な雇用情勢の改善にはなりえていないと考え、柔軟な運用や地方の特性に応じた対応などを平成14年度政府提案で国に対し提案要望した。
- 平成13年12月定例会 一般質問
雇用対策について、具体的にどのような方針で独自の雇用対策を考えているのか？
→
発言の結果どうなったか？
県単独基金５億円を造成し、平成１４年度では「熊本県中高年齢者トライアル雇用事業」を実施するとともに、自己キャリアアピール支援事業として再就職を支援するなど、本県独自の対策を実施した。
- 平成13年12月定例会 一般質問
雇用対策について、基金事業の効果および選定の今後の方針はどのようなものか？また、フォロー、チェックの手法はどうするのか？そして、本県失業者の実態、傾向について伺いたい。
→
発言の結果どうなったのか？
4,800人程度の雇用見込、選定については、不況の業種、就業機会の少ない年齢層の雇用、新事業の創出につながる事業、挑戦プロジェクトの推進につながるような事業に優先的に取り組む。フォロー・チェックの手法については、新規雇用者が失業者であることの確認義務化等適切な振興管理を実施する。
本県の失業者の実態と傾向については、有効求人倍率は直近３ヶ月では低下が続き、年齢的には４５歳以上が特に厳しい。
- 平成15年2月定例会 一般質問
障害者雇用対策について、障害者雇用の実態をどう捉え、対策をどう講じていくのか？また、この施策による障害者の雇用創出をどの程度見込んでいるのか？
→
発言の結果どうなったか？
本件の障害者雇用率は落ち込んでいる。そのため、ハローワーク熊本、八代に配置している障害者雇用コーディネーターを１名ずつ増員し、障害者の就労支援を強化した。毎年400人強の雇用効果を見込んでおり、各年度の新規雇用は次のとおりである。
平成１５年度６０４人
平成１６年度６７１人
平成１７年度７４７人
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| ● 医療・福祉 |
- 平成13年6月定例会 一般質問
児童虐待の防止について、現状と今後の取り組みはどのようにするのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成11年に児童家庭支援センターと児童相談所の児童福祉司14名増（H12:15名→H18:29名）をし、平成16年度の児童福祉法の改正を受け、市町村要保護児童対策地域協議会を設置した（虐待防止ネットワークを含む）。設置率は9割。また、平成17年度には市町村児童虐待対応マニュアルを作成した。
- 平成13年6月定例会 一般質問
児童虐待の防止について、県警の取り組みのと今後の方針を伺いたい。
→
発言の結果どうなったか？
●H12児童家庭支援センター設置、福祉相談所24名増（H11：48名→H14：72名）、平成15年度も更なる充実を検討中
●平成13年度から児童虐待防止ネットワークを構築、平成14年度に虐待対応マニュアルを作成。
●H13：認知34件、検挙2件、H14：認知34件、検挙3件、H15：認知17件、検挙1件、H16：認知35件、検挙9件、H17：認知37件、検挙1件、H18：認知67件、検挙0件
●H18全国的に虐待により被害児童が死亡する痛ましい児童虐待事案が多発したことから、H18、10児童虐待対応関係機関実務担当者会議、H18、11児童虐待対応関係機関連絡会議開催。なお、H19から児童虐待対応関係機関連絡会議を年4回開催予定
●H18、12各署に児童虐待対応に関する通達を発出し、対応の強化を指示
●H19、1児童虐待対応マニュアルを作成し各警察署へ配付
- 平成13年6月定例会 一般質問
遠隔医療システムなどの可能性がある医療分野における情報化に対する取組体制はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成18年度までに、中核的病院（日赤）とへき地医療機関（蘇陽病院、泉椎原診療所、五木村診療所）が結画像遠隔処理施設としてモデル的に整備された。
平成18年9月から、救急医療情報システムがインターネットで公開され、病院検索等が可能となった。
- 平成15年2月定例会 一般質問
障害者雇用対策について、障害者雇用の実態をどう捉え、対策をどう講じていくのか？また、この施策による障害者の雇用創出をどの程度見込んでいるのか？
→
発言の結果どうなったか？
本件の障害者雇用率は落ち込んでいる。そのため、ハローワーク熊本、八代に配置している障害者雇用コーディネーターを１名ずつ増員し、障害者の就労支援を強化した。毎年400人強の雇用効果を見込んでおり、各年度の新規雇用は次のとおりである。
平成１５年度６０４人
平成１６年度６７１人
平成１７年度７４７人
- 平成15年6月定例会 一般質問
予防接種の過誤接種対策について、過誤接種に係る県の迅速な情報収集と情報の公表が必要ではないか？
→
発言の結果どうなったか？
平成15年7月以降、過誤発生の都度、県から全て公表されている。但し、17年8月以降は、厚生労働省からの指導により、実施主体である市町村で公表されている。
- 平成15年6月定例会 一般質問
予防接種の過誤接種対策について、予防接種の個別化、広域化への県の取り組み状況と今後の方針はどうなのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成17年度当初から県下全域において広域化がスタートした。
個別接種に関しても、広域化がスタートしたことによって、集団接種で実施している市町村の住民も、他市町村の医療機関で個別接種を受けることが可能となった。
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| ● 都市圏交通・渋滞対策・アクセス改善 |
- 平成10年9月定例会 一般質問
熊本都市交通における交通渋滞緩和対策について、平成10年9月時点での交通渋滞の現状と問題点を伺いたい。
→
発言の結果どうなったか？
国道3号、57号及び主要地方道の主要交差点では恒常的交通渋滞が発生していた。自動車交通の急増、道路構造が放射状であること、公共交通機関が都市の整備に対応できていないこと等が要因だったが、平成14年2月の「熊本東環状道路計画検討委員会」からの提言に基づき、国道57号東バイパスの新南部から近見間の約9.7kmの平面6車線化は平成18年2月に完了したところであり、部分立体化については国において箇所と範囲、優先順位が検討されている。さらに県においても、国の整備計画と整合を図りながら交差道路の渋滞対策が検討されている。また、円滑な都市圏交通の実現のため平成15年6月に策定した「熊本都市圏都市交通アクションプログラム」に基づき、各種交通施策が進められている。
また、東バイパスの6車線化事業等、道路改良や交差点改良に合わせた信号機の運用改善を実施され、交通渋滞の緩和が図られている。また、公共輸送機関であるバスの定時運行と利便性向上を図る公共車両優先システムが平成15年度から3ヵ年計画で主要地方道熊本高森線等3区間に整備されている。
- 平成10年9月定例会 一般質問
熊本都市交通における交通渋滞緩和対策について、交通管理システム（信号の制御やVICSなどの交通管制システム）の整備はどのように進めるのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成12年4月1日に運用を開始した道路交通情報通信システムの交通情報提供路線が拡充され、交通の分散を促して交通渋滞の緩和を図られている。現在主要な幹線道路には光ビーコンが設置されカーナビゲーションにより渋滞情報が提供されるようになっている。
- 平成15年6月定例会 一般質問
都市圏交通アクションプログラムについて、今回のプログラムの特色と取りまとめにあたり議論された内容はどのようなものだったのか？
→
発言の結果どうなったか？
プログラムの特色は優先度をつけ、成果が見えるようにするということである。取りまとめに当たっては都市内交通の渋滞緩和、公共交通結節点の整備の必要性等が議論された。
- 平成15年6月定例会 一般質問
都市圏交通アクションプログラムについて、別途検討課題とはどのようなもので、なぜ盛り込めなかったのか。また、別途検討課題をどう進めていくのか？
→
発言の結果どうなったか？
路面電車の延伸等、事業の主体や方法、内容等引き続き検討を要するものが別途検討課題とされ、今後早急に方向性を出し、結論が出たものからプログラムへ追加していくとされた。
- 平成15年6月定例会 一般質問
都市圏交通アクションプログラムについて、住民参加の工夫を考えているのか？
→
発言の結果どうなったか？
ＰＩ方式による住民参加など、可能な限り住民意見を反映させていく方針が示された。
- 平成15年6月定例会 一般質問
都市圏交通アクションプログラムについて、進捗管理と進め方についての方針はどのようなものか？
→
発言の結果どうなったか？
おおむね5年ごとに見直しを行うなど確実な進行管理に努めることとしており、中間年に当たる平成17年度において、進捗状況チェックを行いその結果を公表した。
- 平成16年9月定例会 一般質問
熊本電鉄と市電との結節について、早急に具体的な検討をすべきではないか？
→
発言の結果どうなったか？
平成17年8月の熊本電鉄からのLRT（次世代型低床路面電車システム）化構想（案）の提出を受け、熊本市、合志市（旧西合志町）と連携して、調査検討を行ったところである。現在、両市と連携して、関係機関及び電鉄等と協議を進めている。
- 平成17年6月定例会 一般質問
都市交通アクションプログラム進捗状況について、具体的な進捗状況と今後の見通しはどうなのか？
→
発言の結果どうなったか？
65の施策、事業のうち、平成17年度末までに35の施策、事業が完了している。近見交差点の立体化や国道57号熊本東バイパスの6車線化の完了により、渋滞長の緩和、所要時間の短縮等の事業効果があらわれている。今後、国道3号熊本北バイパス（西合志～麻生田）の完了等、目標年次の平成19年度までに、約94％に当たる61施策、事業の完了が見込まれている。
- 平成17年6月定例会 一般質問
道路関係プロジェクトについて、これまでの事業費の推移と、今後必要な事業費はいくらか？
→
発言の結果どうなったか？
道路関係プロジェクトの16事業に対して、平成15年度には約50億円、平成16年度には約40億円、平成17年度には約30億円を投じて7事業を完了している。継続中の9事業については、平成18年度から2ヵ年で約60億円を要する見込みである。平成17年度末に進捗状況のチェックが行われその結果が公表された。また、全体的な見直しに向けた課題整理が始められた。
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| ● 教育 |
- 平成１２年９月定例会 一般質問
教育に対する基本的な理念、考え方と体験する機会を与えることの重要性についてどのような認識を持っているのか。
学校教育だけではなく、社会教育と一体となった教育が必要だという考え方が生まれている。そのような中で、社会教育に対する今後の取組についてはどうなっているか。
教育の情報化について、情報教育においてハード整備が重要だと思われるが、ハード整備の進捗状況はどうなっているか。
→ 発言の結果どうなったか？
子供の現況は大変危機的な状況を示しており、教育は社会全体の緊密な連帯の中で進める必要がある。
平成１４年度から各市町村に「体験活動センター」を設置し、青少年が奉仕活動、自然体験活動等を行えるような体制整備を実施し、平成１８年5月現在、３８市町村に設置されている。
県立学校のパソコン設置等の情報化への整備は平成１３年度までにコンピュータ教室の整備を完了し、平成１８年度に校内LAN、普通教室（１台／教室）用コンピュータの整備を完了している。県内の全公立学校は、平成１４年９月にインターネットに接続完了、現在、校内LAN、普通教室用コンピュータの整備を推進中である。また、教職員研修を充実させ、全教員がコンピュータを活用した授業が実施できるよう取組まれている。
- 平成１４年９月定例会 一般質問
学校教育法改正により、平成十二年四月から、保護者や地域の人たちに意見を幅広く求めることができる学校評議員を設置できることとなったが、その導入状況について、どうなっているか。今後の方針はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
県立学校では平成１６年度から、類似制度の6校を含めて全県立学校74校で導入されている。市町村立学校に対しては、教育事務所指導課長会議の場等を利用して積極的な導入に向けての働きかけがおこなわれている。
今後も地域に開かれた学校づくりを推進し、校長のリーダーシップのもと組織的・機動的に学校が運営され、生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開できるよう学校評議員制度を活用していくように方針が示されている。
・小中学校における学校評議員制度の導入状況（平成１８年8月１日現在）５８２校（９２％）※類似制度含む
・小中学校における学校運営協議会の設置状況（平成19年1月末現在）5校
- 平成１７年６月定例会 一般質問
高校入試制度改革について、入学者選抜成績一覧表の集計結果を取りまとめ次第早急に公表すべきではないか。
絶対評価の方法についての現場への研修など、現場に対してどのような方針を考えているか。
成績のより請求しやすい開示方法など制度の改善が必要ではないか。
入試制度改革に対しての理解を深めるため、どのような手段を考えているのか
合否判定に客観性等を確保するための今後の取組みはどうやっていくのか。
→
発言の結果どうなったか？
成績一覧表については、入試事務が終わり次第取りまとめ、小規模校を除く中学校ごとの評定の度数分布をホームページに掲載するなどされている。
絶対評価について、「ゆうチャレンジ」及び「熊本県学力調査」の実施及びその活用による各学校等における評価基準等の見直しが行われ、改善状況が見られる。また、校長、教頭、教諭を対象とした研修会における評価基準等の作成、評価結果に基づく指導の改善方策、実践事例の紹介が行われている。他にも、学習評価に係る実践事例の収集、教育事務所等の学校訪問等による指導、熊本県PTA指導者等研修会における本県取組みの説明が行われている。
後期選抜については、口頭による簡易開示に加えて、１８年度入試から、希望者に対して郵送による情報提供が行われる。（１８年度入試では、口頭による簡易開示を１，１１４名、郵送による情報提供を１，２２１名が利用）
入試制度の趣旨や内容について説明した「県立高校入試の概要」と題するパンフレットを作成し、県内すべての中学校や高校に送付するとともに、ブロック別ＰＴＡ指導者研修会等で配布、ホームページにも掲載されている。また、県教育広報誌などでも広報され、受検生や保護者等へ広く入試情報を提供されている。
前期選抜においては重視する観点や検査内容とその割合等について、後期選抜においては第１選考後の選抜基準について、各学校が定めたものを取りまとめ、県内すべての中学校等に送付するとともにホームページに掲載されている。また、選抜要項に基づき、公正に合否判定を行うよう、校長会や教頭研修会等を通じて指導が行われている。
※この他、１９年度入試から、海外帰国生徒等の特別措置が導入され、前期選抜の出願資格を県外へも広げるなど、入試制度の改善がなされている。
- 平成17年6月定例会 一般質問
教職員の採用に関して、受考年齢制限の緩和や民間企業等の経験者を対象に特別選考を試行的に実施したり、さらには熊本大学教育学部等との密接な連携を図るなど、多角的、戦略的な検討を進める必要があるのではないか？
→
発言の結果どうなったか？
平成19年度教員採用選考考査には次のような改善が見られた。�@全校種、全職種において受考年齢制限を40歳未満へ引上げる。�A「臨時的任用教員等の第一次選考考査の一部免除」制度を新設。
- 平成１８年９月定例会
要望
病中病後児保育体制の充実のため、県計画の達成と施設増加に取り組んでほしい。
- 平成１８年９月定例会 一般質問
県立高校再編問題について、計画を実行するとどのような教育効果があるのか。また、再編整備を行わない場合のデメリットは何か。通学区域の拡大問題と小規模高校の再編、その他の問題を切り離して検討すべきではないか。財政面を含めた現状分析や検証が必要ではないか。基本計画や実施計画の策定が来年度以降にずれ込む可能性もあるのか。また、今後の具体的な進め方はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
計画の実行により、多様で弾力的な教育課程の編成ができ、適切な切磋琢磨の中で子供たちの可能性を伸ばせる教育環境ができると考えられている。
熊本市所在高校への生徒数の集中問題と再編整備等の問題は相互に関連するため、同じ計画の中で取り扱うべきだと考えている。
まずは教育の質の向上を考えており、実施計画策定時に財政問題も含めて考慮されることとなっている。
再編整備等に関する計画を平成19年度中に策定することとし、その計画に基づき、再編等対象校の開校準備を進められている。
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| ● 財政改革・行政改革 |
- 平成10年9月定例会 一般質問
恒久減税と県財政について、経済対策減税に対する認識及び今後の方針について伺いたい。
→
発言の結果どうなったか？
「国の施策等に関する提案及び要望」の中で、毎年の重点事項として「地方の財政基盤の充実強化」を掲げ、強く要望している。
- 平成13年6月定例会 一般質問
新しい行政システムについて、平成8年に策定され、平成10年に改定された第二次行政改革大綱の評価、課題の認識、新しい行革プランの方針はどうなっているか。知事直属の政策調整セクションの設置に対する意見はどうか。職員一人一人の能力を最大限に引き出す手法の一つである、組織のフラット化に対する認識はどのようなものか。
→ 発言の結果どうなったか？
平成14年2月、行政改革システムプラン策定された。知事直属の政策調整セクションは、平成14年4月に「総合調整局」として設置された。
組織のフラット化は、平成15年4月に一部導入された。
- 平成13年6月定例会 一般質問
能力主義人事システムについての検討はされているか。
民間との人事交流の導入はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
実績を重視した人事制度となるよう努めてるという答弁のみである。
民間との人事交流は、民間派遣研修として東陶機器、トヨタ自動車、日本下水道事業団へ、民間からの受入は肥後銀行、ＮＴＴ、日本下水道事業団、県国民健康保険団体連合会、県土地改良事業団連合会から行われている。
- 平成13年12月定例会 一般質問
財政健全化推進に対する姿勢と平成14年度予算編成方針について、財政健全化をどのように進めていくのか。また、従来の予算編成のプロセスを検証し、改善する必要があるのではないか。
→
発言の結果どうなったか？
財政健全化計画の平成14年度までの進捗状況
歳入 計画：＋８２億円 実績：＋８８億円
歳出 計画▲７９７億円 実績▲８５１億円
政策評価の本格導入と予算編成システムへの組み入れが行われた。
- 平成13年12月定例会 一般質問
平成14年度予算編成で何を重点化するのか、重点化に当たり、何を根拠に検討するのか。
→
発言の結果どうなったか？
平成14年度の重点事業の明確化が緊急に必要である重要課題は、有明海・八代海再生、雇用創出、弾みをつける事業はゆとり創造ファミリープラン、新幹線ゆめづくり、ありのままのくまもと再発見、交通渋滞ボトルネック解消、みどりの財産づくりとなった。
- 平成13年12月定例会 一般質問
行政システム改革プランについて、項目ごとにスケジュールを立て、進捗を管理するようなことを成案段階で盛り込むのか。県職員の意識についてどう感じているか、どのような意識改革が望まれるか。
また、知事直轄セクションは、新年度から設置する考えがあるのか。
→
発言の結果どうなったか？
行革プランに工程表を添付するするとともに、平成14年6月に平成14年度の具体的取組み項目が公表され、今後毎年度策定されている。
課題に対して、まじめに取り組み能力が高いことは評価、反面、チャレンジ精神、柔軟性にやや欠けるように感じる。そのため、プランの中で、職員の意識改革を柱の一つとして取り上げており、意識啓発運動を重点的に展開することが意識改革につながると考え、政策評価の本格導入と予算編成や組織改正作業への組み入れを行っている。
知事直轄セクションとして平成14年4月「総合調整局」が設置された。
- 平成15年2月定例会 一般質問
総合調整局の機能と役割について、県組織の中での位置づけと評価はどのようなものか？役割として何を期待するか？どのような役割を担ってきたと自負しているか？具体的な課題と改善点をどう考えているか？
→
発言の結果どうなったか？
平成１６年４月２１日付けで、「総合調整局」を「総合政策局」に改正された。分掌事務の中で、「これまでの行政の総合的な調整に関すること」を、「企画、調査及び調整に関すること」に改め、ＰＬＡＮ（企画）、ＤＯ（調整）、ＳＥＥ（評価）のサイクルで県政を総合的に目配りする体制が整えられた。その後、平成１８年４月１日付けで、政策企画と政策調整の両業務をより効果的、効率的に行うため、総合政策局内の４課体制を３課体制とし、企画課内の行政評価室を「重点施策推進室」に改め、また、秘書課内に「政策調整室」が設置された。
- 平成15年2月定例会 一般質問
県職員の人事交流について、人事交流の意義と来年度からの取組み予定はどうなっているか。行政システムに反映する仕組みづくりはどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成19年2月現在、国へ14名、九州各県へ5名、市町村等へ25名、民間・大学院等へ7名を派遣しているところ。なお、平成19年度からは、福岡県との交流を開始することとされている。
派遣研修した職員については、研修により修得した専門知識等が最も活用できる部署に配置されており、人的つながりも含め、行政推進に生かされているようだ。
- 平成15年2月定例会 一般質問
住民の意見を政策に反映する県政パブリックコメント手続について、どれだけの意見がよせられたか。住民とのパートナーシップはどう変化したか。課題や工夫が必要な点は何か。
知事表彰制度等を導入する考えはないか。県民の意見を積極的に取り入れる工夫が必要ではないか。
→
発言の結果どうなったか？
平成13年度から平成19年1月まで105案件に対し3,673件がよせられた。住民の意見は十分検討し、素案等に反映できる部分は反映し、反映できない部分についても、県の考え方をお示ししており、パートナーシップの構築に必要な情報提供や県民との対話の役割を果たされている。
多くの県民に、県政パブリックコメント手続を知って貰うために、県立図書館、県立美術館に加え、県民の利用頻度の高い、県立大学、県民交流館パレアにもコーナーを拡充するとともに、新聞広報や県政番組で素案等の周知を図っている。また、平成19年4月からは、料金後納の返信用封筒をコーナーに設置するなどされている。
- 平成15年6月定例会 一般質問
予算編成過程の公開について、予算編成の要求段階から公表する考えはあるか
→
発言の結果どうなったか？
平成16年度予算編成時から予算要求段階の状況公表し、以降毎年度継続して実施している。
- 平成16年9月定例会 一般質問
任期付職員の採用について、どう考えているか。職員配置の重点化について、今後の人事戦略をどのように考えているか。
→
発言の結果どうなったか？
任期付職員については、平成16年4月に2名、平成18年4月に1名を工業技術センターで採用されている。また、平成17年4月からは、育児休業を取得した職員の代替職員採用に際して、任期付任用制度の運用が開始されている。
人事戦略については、職員削減を進めながら重点施策や新規事業に必要な人員を再配置するしくみ（「職員重点配置システム」）を平成18年度からの実施を目指して、平成17年度から試行している。平成17年度分は、全体で約180人分の業務を削減している。このうち約７０人分を職員総数の削減に充てるとともに、残り約110人分について重点施策をはじめとした各部局の課題に応じた業務に職員を再配置している。また、平成17年4月には、「高齢者支援総室」「障害者支援総室」の設置など組織の大くくり化を実施している。
- 平成17年6月定例会 一般質問
最近の県組織におけるムードと職員の意識についてどのように認識しているか。
風通しのよい組織にするために、どうすればいいと考えているか。
→
発言の結果どうなったか？
県職員の意識は、課題認識を持ち、行政ビジョンにユニバーサルデザイン、パートナーシップの視点を生かし、担当業務に一生懸命に取り組み、頑張っていると認識している。
県民中心、熊本のためという共通目的を持って協働することにより、職員一人一人が生き生きとし、よりよいコミュニケーションが図られると考えられている。知事自身が先頭に立ち、新しい時代にふさわしい組織風土づくりに努力したいと考えている。
- 平成17年6月定例会 一般質問
機構改革に対する基本的な考え方と今後の進め方はどうなっているか。
新幹線関係で、ソフト、ハード両面が一体となった組織体制づくり等を検討する考えはあるか。
→
発言の結果どうなったか？
主な組織体制の見直しとして、「農政部」と「林務水産部」を統合し、「農林水産部」を、水関連施策を総合的に推進するため、「水環境課」が設置された。
新幹線関連業務については、地域振興部の「交通対策総室新幹線・並行在来線対策室」、「地域政策課熊本都市圏振興室」及び土木部の「新幹線都市整備総室」等の業務についてその一元化等について検討が行なわれたが、平成22年度末の全線開業に向け、これまでどおり役割分担を行いながら実施した方が効率的・効果的との検討結果が出された。
- 平成17年6月定例会 一般質問
今後予想される財源不足に対応するために、行革のさらなる推進とともに、徹底した施策の重点化が必要だと思われるが、その施策の重点化に向けた今後の方針は？
→
発言の結果どうなったか？
行財政改革基本方針に掲げられた「新たな重点施策システム」が平成17年度に導入された。この中で、重点的に取り組むべき課題に対応する事業群をプロジェクトとして編成し、政策評価（Ｃ）→課題抽出・重点施策構築（Ａ）→予算化（Ｐ）→重点施策の推進（Ｄ）というＰＤＣＡマネジメントサイクルの実践を通じて成果重視の進捗管理が行われている。中でも確実な成果を期待するもの(元気づくりプロジェクト)については、責任者として部次長を配置し、部局の垣根を越えて成果重視の進捗管理を行われることになっている。平成19年度当初予算案編成においては、重点施策プロジェクト推進枠(一般財源ベースで15億円)が設定された。
- 平成17年6月定例会 一般質問
人件費と最低限の管理費だけで行う、いわゆるゼロ予算事業を新年度から導入する考えはあるか？
→
発言の結果どうなったか？
ゼロ予算事業については、平成18年度から、熊本型県民連携事業(いわゆる熊本型ゼロ予算事業)として新たに導入された。導入に当たっては、県民等の主体的な取組みを支援する事業を中核として構築するなどし、熊本県の独自性が確保された。
- 平成17年11月定例会 一般質問
人件費を含めた平成18年度予算編成における取組みについて、人件費抑制を含め見込まれている収支不足をどう補うのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成17年10月の「大まかな収支見通し」では、346億円の要調整額が生じ、財政調整用４基金を使い切っても25億円不足するとの見込みだったが、行財政改革を更に加速し、最終歳出の徹底した見直しにより、要調整額を310億円まで圧縮、予算編成後の４基金も139億円が確保された。予算編成過程においては、給与構造改革、職員数削減、出資団体等の見直し、特別会計・特定目的基金の見直しなどにより156億円程度の行財政改革の効果があった。
- 平成17年11月定例会 一般質問
知事部局職員の人事評価と給与制度改革について、新年度から人事評価と給与を連動させる必要があるのではないか？また、勤務成績が悪い職員等に対し、どのような方針で臨むつもりか？
→
発言の結果どうなったか？
知事部局においては、平成12年9月に「熊本県職員人事評価実施要綱」を策定し、人事評価を実施している。なお、人事評価の結果については、昇任選考、配置転換、昇給に反映されている。勤務実績が悪い職員への対応については、平成17年11月に「勤務実績不良等の職員に係る分限等の取扱要綱」を策定、この要綱に基づいて、研修指導対象者を決定、研修を実施するなどされている。また、給料表水準の平均4年8%引き下げや査定昇給制度への見直し等の「給与構造改革」が平成18年4月1日から施行されている。
- 平成17年11月定例会 一般質問
教職員の人事評価と給与制度改革について、教育職の給与構造改革、特に人事評価制度導入や給与への反映等、運用の厳格化が必要ではないか？
→
発言の結果どうなったか？
学校全体の教育力を向上させるとともに学校組織の活性化を図るため、教職員一人一人の資質を向上させることを目的として、平成18年度から新たな人事評価制度が導入されている。人事評価制度の給与等処遇への反映については、今後人事委員会の勧告を踏まえて検討されている。
- 平成17年11月定例会 一般質問
公安職の人事評価と給与制度改革について、公安職の給与構造改革、特に人事評価制度の給与への反映等、運用の厳格化が必要ではないか？
→
発言の結果どうなったか？
平成18年度から、公安職給料表の級の格付を階級表示から職名表示に変更するとともに、本部課長補佐（警部）級を従来１級上位の級まで昇格できることとし、職務、職責の実態に即した給与制度となっている。
- 平成17年11月定例会 一般質問
地域振興局の再編について、再編統合について前倒しをする考えがあるか？
→
発言の結果どうなったか？
再編統合の考え方及び時期などについて、平成18年2月に行革基本方針に基づく平成18年度実施計画に掲載された。その後、平成18年9月に「地域振興局見直し素案（中間とりまとめ）」を公表し、見直しを進めることになった。また、中間とりまとめに記載しているとおり、平成19年4月については市町村行財政関係業務などを本庁集約するとともに、小規模係の統合などの見直しを行うことになっている。
- 平成18年9月定例会 一般質問
二人副知事制の成果と今後の役割について、具体的にどのような成果があったか？また今後どのような役割を担ってもらう考えか？
→
発言の結果どうなったか？
副知事の役割分担により、重要事項に関する協議の迅速化が図られ、意思決定がスムーズになるなどの成果があった。今後は地方自治法改正の趣旨を踏まえ、庁内の事務について現状及び委任の可能性など内部調査を実施中である。
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| ● 地方分権・三位一体の改革 |
- 平成15年6月定例会 一般質問
地方分権の推進（三位一体改革）について、知事は地方分権改革の動きをどう受け止め、どう行動してきたか？
→
その結果どうなったか？
九州地方知事会や全国知事会を始め、県内地方6団体からなる自治体代表者会議を通じて、国や県選出国会議員に積極的に意見を述べてきた。
- 平成15年6月定例会 一般質問
地方分権の推進（三位一体改革）について、分権後の県の姿はどのような形になると考えるか？
→ その結果どうなったか？
自己責任と自己決定が求められてくる。
- 平成15年6月定例会 一般質問
分権改革に対応する庁内組織の設置について、全庁的なプロジェクトチーム等を設置する考えはあるのか？
→
その結果どうなったか？
庁内関係課の連携により取り組まれるとともに、庁内部局長会議が開催。
- 平成15年6月定例会 一般質問
地方分権の推進（三位一体改革）について、望ましい改革のあり方を国にどうアプローチするつもりか？
→
その結果どうなったか？
九州地方知事会や全国知事会を始め、県内地方6団体からなる自治体代表者会議を通じて、国や県選出国会議員に積極的に意見が述べられてきた他、「国の施策等に関する提案」を行うとともに、県議会財政対策特別委員会や総務常任委員会とともに国への緊急要望等が実施されてきた。また、平成18年9月議会では地方分権改革の推進を求める意見書が決議された。
- 平成16年2月定例会 一般質問
三位一体の改革に対する考え方について、三位一体改革について、どのような意見をどの場面で発言したか？また今回の改革についての評価と影響は？
→
その結果どうなったか？
発言については以下の通り。
全国知事会等での主な発言項目
・国と地方との役割分担を明確に踏まえたうえでの事務事業の見直し（H16.7知事会議）
・義務教育国庫負担金の一般財源化とその財源保障の必要性（H16.8知事会議）
・災害防止を含む公共事業関係等国庫補助負担金の見直し対象からの除外(H17.7知事会議）
・地方の税財政基盤の確立に向けた税源の偏在度が低く安定性を備えた地方消費税の充実(H18.3 21臨調） 等
自治体代表者会議等での主な提言
・地方への確実な税源移譲
・地方交付税等一般財源総額の確保
・生活保護費等国庫負担見直し案への反対 等
今回の改革については地方分権の実現にはほど遠く、地方交付税等の大幅削減は地方団体の基本的な行政サービスの安定的な提供を損なうものになると考えてられている。
- 平成16年2月定例会 一般質問
三位一体の改革に伴う財政健全化計画の見直しについて、財政健全化計画が受ける影響と見直しへの取組みは？また、三位一体の改革に伴う行政システム改革プランの見直しについて、行政システム改革プランが受ける影響と見直しへの取組みは？
→
その結果どうなったか？
H16.4総務部に行政経営課を設置し、H17.2「財政健全化計画」・「行政システム改革プラン」が見直され、「熊本県行財政改革基本方針」が策定された。
- 平成16年2月定例会 一般質問
三位一体の改革に伴う市町村に対する支援と今後の県の役割をどう考えているか？
→
その結果どうなったか？
平成14年2月に九州地方知事会に設置された「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」において、道州制を見据えた、都道府県のあり方が検討され、平成17年6月「九州が道州制に移行した場合の課題」について報告された。その後、平成17年12月からは経済界を交えた九州地域戦略会議の下に道州制検討委員会が設置され、平成18年10月報告書がまとめられている。なお、同委員会は平成19年4月から新たに第二次検討委員会が設置され、九州モデルを中心に検討される予定となっている。各市町村に対し地域振興局を通じヒアリングが行われ、各市町村の予算編成状況が調査され、把握するとともに、財政運営について助言が行なわれた。
また、三位一体の改革や地方財政対策等の検討の動きについて市町村への情報提供が行われるとともに、再三にわたり説明会が開催された。さらに、市町村合併の推進のため、市町村に対し助言が行われるとともに、合併推進に向けた取り組みに対し、市町村合併支援プランにより支援が行われた。その結果、平成16年２月以降15の合併市町村が誕生し、県内の市町村数は48になった。合併新法下においても、新市町村合併支援プランにより自主的な市町村合併が積極的に支援されている。
- 平成16年2月定例会 一般質問
平成十六年度予算の方向性について、どのような施策を重点化していくのか？
→
その結果どうなったか？
「九州新幹線開業」効果を最大限に活用するとともに、「観光」、「環境」をキーワードとして、「あらゆる産業の元気づくり」など６つの分野において重点的に取り組むこととされた。
- 平成16年9月定例会 一般質問
市町村への権限委譲について、権限、財源移譲の実績、行政サービスの向上につながる移譲の例、メニューとスケジュールについての今後の方針は？
→
その結果どうなったか？
これまで405項目の事務が市町村へ移譲されている。私立保育所の設置認可等の他県の例を参考に、行政サービスの向上につながる移譲が取り組まれている。メニュー及びスケジュールについては平成１７年６月熊本県事務・権限移譲推進指針が策定され、市町村への事務・権限移譲が推進されている。市町村と協議が行われ、平成１８年４月から２４法令１２８項目が移譲され、平成１９年４月から１８法令１３６項目の移譲が予定されている。
- 平成16年9月定例会 一般質問
分権に伴う地域振興局の廃止、再編はどうなっているのか？
→
その結果どうなったか？
再編統合の考え方及び時期等については、平成18年2月に行革基本方針に基づくH18年度実施計画に掲載されている。また、平成18年9月に「地域振興局見直し素案（中間とりまとめ）」が公表された。平成18年11月～12月にかけて、市町村や関係団体の意見聴取がなされ、現在そのとりまとめを行われている。
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| ● 情報化・電子県庁 |
- 平成11年9月定例会 一般質問
県の高度情報化について、情報化に対する取組の現状認識と今後の方針についてどうなっているのか。専門セクションの設置についてはどうなっているか。
→ 発言の結果どうなったか？
質問を受け、平成12年4月情報企画課設置した。庁内の情報システム管理を行う情報管理室と地域情報化を推進する企画調整課情報班が統合された。
- 平成11年9月定例会 一般質問
高度情報化プランの策定方針と今後の取組についてはどうなっているか。また、情報の地域間格差是正に向けた市町村との連携についてはどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
今後5箇年の本県の情報化の指針となる「熊本県総合情報通信高度化プラン」を平成12年7月に発表。市町村との連携を強化するため、平成13年4月に「県・市町村高度情報化連絡調整会議」が設置された。
- 平成11年9月定例会 一般質問
県の行政組織内における情報化の整備状況と今後の整備計画、職員の研修及び利用状況についてどうなっているか。また、セキュリティ対策と個人情報保護についてはどうか。
→
発言の結果どうなったか？
平成14年度にパソコン一人1台の配備を完了した。
平成13年度から管理職セミナーを実施するとともに一般職員の操作研修が計画的に実施され、平成9年度から平成14年度までに約1万人が受講した。平成14年3月に「熊本県電子情報保全対策大綱」を策定し、情報セキュリテイ対策を明確にした。
個人情報保護については、県における個人情報の適正な取扱いを定めた県個人情報保護条例が平成13年4月1日から施行された。
- 平成11年9月定例会 一般質問
熊本県警察の情報化の推進状況とハイテク犯罪への対応についてはどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
統合ＯＡシステムは、2,767台(平成18年度末）のネットワークが構築され、交番・駐在所まで配備済みである。サイバー犯罪については、研修をはじめとしたサイバー犯罪に強い捜査官の育成、解析業務の効率化、インターネット端末等を設置してのサイバーパトロールの強化、熊本県情報セキュリティ推進協議会等の団体と連携した情報セキュリティ対策が推進されている。
- 平成11年9月定例会 一般質問
情報化時代における教育の在り方について、公立学校における情報教育の推進についてどうなっているか。情報教育に対応できる教師の育成について、どうなっているか。情報化社会における倫理教育の指導方針はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
県立学校は、平成18年度までにコンピュータ教室、普通教室（1台／教室）、校内LANの整備を完了し、市町村立学校においては普通教室、校内LANの整備が推進されている途中である。また、コンピュータで指導できる教員を概ね100％とするよう教員研修を毎年実施されている。
情報モラル教育については、平成17年4月に指導資料を全公立学校教員に配付されている。
- 平成12年9月定例会 一般質問
県のホームページの積極的な活用や、住民の意見を政策に反映するパブリックコメント制度を導入する必要があると考えるが、広報戦略、広聴制度の在り方、今後の方針をどのように考えているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成12年10月から、県ホームページに広報誌の内容掲載がなされ、平成13年10月からは知事定例記者会見の内容掲載がなされている。パブリックコメント制度についても導入した。
- 平成12年9月定例会 一般質問
行政の情報化について、具体的な効果はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成13年度からインターネットで県営体育施設の予約や議会の議事録検索及び県例規集が閲覧できるサービスが開始されている。
- 平成12年9月定例会 一般質問
「電子県庁」と次期「行政情報化推進計画」の策定についてはどうなっているか。
ホームページの活用方針についてはどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成13年3月に策定した「熊本県行政情報化推進計画」に基づき、全庁的に利用するシステム整備等を進め、文書管理システムは平成16年2月、庶務事務システムは平成17年4月に運用が開始された。また、電子申請受付システムについては平成17年3月から一部手続きの運用が開始されていた。
- 平成12年9月定例会 一般質問
県のホームページの活用方針についてはどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
ホームページは県民と行政をつなぐ総合的な窓口として位置づけられ、情報の更新を行うとともに、県政パブリックコメントや情報公開の受付、その他申請届出様式のダウンロードなどが行われている。
- 平成12年9月定例会 一般質問
個人情報保護の推進について、条例制定の意義は何か。条例の課題についてはどうなっているか。市町村の取組状況についてはどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
課題は、職員の意識啓発による周知徹底、事業者に対する指針の掲示であり、職員の意識啓発については、地域別に職員研修等が毎年度実施（平成18年度は約700人受講）され、事業者の遵守すべき義務等を定めた個人情報保護法が平成17年度から施行され、罰則等も規定されている。
市町村における個人情報保護の制度及び充実については県が助言することになった。
- 平成13年6月定例会 一般質問
ハード整備が着々と進み、パソコンやインターネットを利用した教育環境が整備されている教育分野における、情報化に対する取組体制はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成14年4月に教育庁の筆頭課に情報化担当部署が設置されている。
- 平成13年6月定例会 一般質問
電子入札制度や建設ＣＡＬＳ／ＥＣなどの導入が考えられる情報化に対する建設分野における取組体制はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
ＣＡＬＳ／ＥＣ導入については、平成17年度より一部運用を開始して年度ごとに対象を拡大し、平成20年度からの本格運用を目指している。
- 平成13年6月定例会 一般質問
遠隔医療システムなどの可能性がある医療分野における情報化に対する取組体制はどうなっているか。
→
発言の結果どうなったか？
平成18年度までに、中核的病院（日赤）とへき地医療機関（蘇陽病院、泉椎原診療所、五木村診療所）が結画像遠隔処理施設としてモデル的に整備された。
平成18年9月から、救急医療情報システムがインターネットで公開され、病院検索等が可能となった。
- 平成13年6月定例会 一般質問
全国的に見て極めて遅れている熊本県の情報化施策の全庁的な進め方はどうなっているか。
→ 発言の結果どうなったか？
文書管理システムは平成16年2月、庶務事務システムは平成17年4月に運用が開始された。また、投資効果については平成17年6月に公表された。
- 平成14年9月定例会 一般質問
市町村の情報化、また、県行政の情報化はどのように進めているのか。
→
発言の結果どうなったか？
平成14年9月30日、県及び全市町村の情報担当課長で構成される県・市町村電子自治体共同運営検討会が設置された。
平成13年3月に策定した「熊本県行政情報化推進計画」に基づき、全庁的に利用するシステム整備等を進め、文書管理システムは平成16年2月、庶務事務システムは平成17年4月に運用が開始された。また、電子申請受付システムについては平成17年3月から一部手続きの運用が開始されている。投資効果については平成17年6月に公表されている。
- 平成16年9月定例会
行政情報化施策の総括と今後の取り組み方針について、これまでの行政情報化施策の総括と、今後の課題、削減策及び重点化すべき分野は？
→
発言の結果どうなったか？
事務の省力化による行政コストの削減が取り組まれ、行政サービスの向上が目指された。今後は業務システムの構築、施策の推進が課題であり、住民サービスの向上につながるシステムの開発等、一層のＩＴ利活用が必要とされた。
平成17年6月には投資効果を公表された。
- 平成16年9月定例会
行政情報化の投資効果について、投資効果検証の意義と考え方、投資効果が認められるものの例、検証結果公表の時期、情報化プランへの反映についてどう考えているか？
→
発言の結果どうなったか？
平成17年6月には投資効果が公表された。また、平成17年度に策定した熊本県総合情報通信高度化計画で効果検証が公表され、年度ごとの検証結果については実施計画で公表されている。
- 平成17年6月定例会 一般質問
電子県庁の投資効果について、今回の検証はどのような考え方で行ったのか？また、今回の検証結果を踏まえ、今後どのように行政情報化を推進していくのか？
→
発言の結果どうなったか？
時間短縮等の効果について、現在稼働しているシステムは、職員利用状況調査の結果をもとに、今後本格稼働するものは、導入後の見込みを試算し、金額に換算する方法によって算定された。平成19年度には、単年度の純効果が13億4,000万円とプラスに転じ、累積効果額においても、平成21年度には約6億2,000万円の純効果が見込まれる算定となっている。
毎年度、実施計画を策定する際に、目標達成状況の評価と検証を実施される。
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| ● 市町村合併・政令指定都市 |
- 平成15年6月定例会 一般質問
市町村合併に向けた取組みについて、市町村の規模や期待される行政サービスに対する県の考えを示すのか？合併市町村の将来ビジョンの策定するための助言は行うのか？そして合併しなかった市町村に対し何らかの対策を講じていくのか？
→
発言の結果どうなったか？
合併するように更なる働きかけを行った結果、その後、15の合併市町村が誕生し、県内市町村数は、94から48になった。また、合併新法（平成17年４月施行）の下で、「熊本県市町村合併推進構想」が策定され、その中で「市町村の望ましい姿」が示された。また、平成15年７月に「市町村建設計画策定の手引き」が作成・配布され、市町村建設計画の策定時に必要な助言が行われている。
合併しなかった市町村に対しては、合併検討の必要性が強く訴えられるとともに（平成18年5月）、未合併市町村が多い荒尾・玉名、阿蘇、人吉・球磨の３地域で地域シンポジウムが開催されている。（平成18年11月～平成18年12月）
- 平成15年6月定例会 一般質問
熊本市の政令市移行について、益城町に法定協が設置された場合、県はどう関わっていくのか？法定協設置が否決された場合、熊本市をどう支援していくのか？また、合併や政令市に対する具体的な要望に対し、どう対応していくのか？
→
発言の結果どうなったか？
住民投票の結果、法定協議会の設置は否決されたので熊本市の要望により、70万政令市の特例を合併新法でも継続するよう国に要望し、実現されている。熊本市の呼びかけで設置された「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」（平成18年１月設置）に参加し、熊本都市圏ビジョンの策定に協力している。また、平成19年１月に設置された熊本市・富合町合併協議会に委員として参加している。
- 平成18年9月定例会 一般質問
熊本市の政例指定都市移行を目指す取組みに対する県の支援について、今後どのような支援をしていくのか？また、政令指定都市となったと仮定しての県職員全体への研修会の実施等、具体的なシミュレーションを行う考えはあるのか？
→
発言の結果どうなったか？
「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」に参加して、熊本都市圏ビジョンの策定に協力している。平成18年10月に基本構想が策定され、平成19年２月には基本計画が策定される予定となっている。
また、県庁ＨＰや新聞広告で、政令市の必要性等を周知することになっている。
具体的なシミュレーションについては上記基本計画を踏まえ、今後の検討方策について協議中である。
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| ● まちづくり・商工業・産業支援 |
- 平成10年9月定例会 一般質問
中小企業の支援策について、現在までの中小企業からの相談状況と今後の取組について伺いたい。
→
発言の結果どうなったか？
・商工会等指導機関を通じた経営相談による支援
相談件数
H11：144,988件、H12：147,539件、H13:140,528件
・倒産防止特別相談事業による支援
熊本商工会議所等３ヶ所設置
相談件数 H11：117件、H12：98件、H13:82件
・地域中小企業支援センターの設置
平成１２年度から８ヶ所設置
創業等相談件数 H12：589件、H13:1,911件
・地域プラットフォームの構築
平成１３年４月構築
業務内容：企業からの相談対応、情報提供等
※国の緊急経済対策に呼応した県の対応については上記の通りであるが、現在倒産防止特別相談は経営安定特別相談として県内４カ所で実施されている。また地域中小企業支援センターについては平成１８年度から商工会等の経営指導及び国のシニアアドバイザー事業に切り替えて対応が始まった。なお、経営支援強化のため、県商工会連合会等のエキスパートバンク事業（専門家を派遣し指導・助言を行う事業）など、商工会等合併や広域連携の推進を通じた支援機能の強化が取り組まれている。おって、平成１７年度における商工会等指導機関による相談件数は124,654件である。
- 平成11年9月定例会 一般質問
農業試験場跡地の有効利用に当たっての今後の方針はどうなっているのか？
→
発言の結果どうなったか？
民間事業者提案コンペの結果、平成16年5月、ロック開発が事業予定者として選定された。その後、地域貢献等の観点から関係者のコンセンサス形成を図るため、地元自治会、商工団体等からなる「跡地利活用検討協議会」が設置され、議論されている。
- 平成13年6月定例会 一般質問
今後の企業誘致政策について、現状及び今後の見通しはどのようになっているのか？
→
発言の結果どうなったか？
現状はH12－14社、H13－10社、H14－7社、H15－7件、H16－17件、H17－22件、H18-34件(H19.1現在）となっている。
- 平成13年6月定例会 一般質問
今後の企業誘致政策について、企業進出の要因は何であると考えるか？また、今後の方針は？
→
発言の結果どうなったか？
企業進出の要因は、熊本県のもつポテンシャルの高さ、半導体関連及び自動車関連企業に重点を絞った戦略が認められたものと認識している。そして、今後の方針は立地環境の整備に努めることであり、現在、半導体関連企業の誘致の受け皿となる新規工業団地を建設中である。
- 平成17年11月定例会 一般質問
大型店の立地に関するガイドラインの概要と今後の対応について、ガイドラインのパブリックコメントにどのような意見が寄せられ、どのような内容になったのか？また営業中の大型店や熊本市佐土原等出店予定店にどう対応していくのか？
→
その結果どうなったか？
各種意見を踏まえて、平成17年12月にガイドラインが策定された。その後の働きかけの結果、独自のガイドライン策定を検討する市町村も出てきた。また、既存大型店で自主的に地域貢献協議会が設置されるなど、ガイドラインを超えた取組みも見られる。現在、こうした事例が紹介されるとともに、商工団体への加入への呼びかなどにより、引き続き市町村や大型店の取組みに努められている。営業中の大型店や熊本市佐土原等出店予定店に対しては、３回の説明会が開催され周知されている。その結果、既存21店舗全てが地域貢献計画書が提出（ＨＰで公表中）され、地域貢献活動が実施（新設１店舗からも出店計画書提出あり）されるなど運用されている。年度終了後に実績をまとめてＨＰで公表する等により実効性を確保するとともに、実績等が検証されることとなっている。
- 平成17年11月定例会 一般質問
商店街活性化施策の効果に対する認識と来年度予算における位置づけは？
→
その結果どうなったか？
利用が少なかった「大型店緊急融資枠」については、融資対象業種・地域の拡大、金利引き下げ等の改善が実施されている。出店希望者のノウハウ不足を解消するために、本年度から新たに「新規出店者サポート事業」が実施され、実践的な研修が実施されている。また、商業振興のＨＰが開設（平成18年8月）され、県施策を積極的にＰＲ、本年度に続き来年度も中心市街地等活性化対策を元気プロジェクトに位置づけて推進される予定である。
- 平成17年11月定例会 一般質問
商店街活性化策の新たな取り組みについて、中心市街地の活性化を推進するための組織であるＴＭＯの現状と課題をどう認識しているか？
→
発言の結果どうなったか？
改正中活法の下での取組みを進めようとする地域（熊本市、八代市等）に対して体制整備等についての助言・情報提供が行われるとともに、今後、具体的な事業が支援される予定である。
改正中活法によらず従来のＴＭＯ等を中心に取り組む地域等については、平成１９年度実施予定の「アドバイザー派遣事業」等による支援が予定されている。
- 平成17年11月定例会 一般質問
商店街活性化策の新たな取り組みについて、今後の商業関係施策の取組み方針は？
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発言の結果どうなったか？
平成１８年度、ゼロ予算事業として、若手商業者を対象としたセミナー・意見交換会が２回開催されている。その結果、熊本市で商業者の勉強会が開催されるなど、自主的な取組みも出てきている。今年度の成果を踏まえて、来年度は人材育成事業（「商店街大学」）、「アドバイザー派遣事業」等が予算化され、やる気ある人材支援の強化が予定されている。
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| ● 県民とのパートナーシップ |
- 平成10年9月定例会 一般質問
NPO行政に対する今後の取り組み（要望）
NPO法制定を機に、今後のNPO行政については明確な哲学を持って取り組んでほしい。
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発言の結果どうなったか？
公共サービスの新たな担い手として期待されるＮＰＯ等との協働を推進するために、平成１４年度には「パートナーシップ・ユニバーサルデザイン推進会議（三役及び部局長で構成）」を発足させ、総合的な推進体制を整備するとともに、平成１５年度には、パートナーシップについての県の行動指針として「熊本県パートナーシップ指針」を策定し、公募提案によるＮＰＯとの協働型委託事業等具体的な施策を実施している。
- 平成11年9月定例会 一般質問
本県のNPOの状況について、本県における特定非営利活動促進法に基づく法人設立の認証状況と今後の取組について伺いたい。
→
発言の結果どうなったか？
ＮＰＯ法人の認証状況は、平成１０年１２月の特定非営利活動促進法施行以降、平成１１年に１９団体を認証し、平成14年以降は毎年約６０団体を認証しており、平成１８年１２月末現在、３４７団体となっている。
ＮＰＯに対する取組みとして、平成１４年４月にくまもと県民交流館パレア内に拠点となるＮＰＯ・ボランティア協働ｾﾝﾀｰを設置し、特定非営利活動促進法に関する手続き相談対応を行うほか、ＮＰＯ・ボランティア活動を推進するための事業を行っている。
- 平成12年9月定例会 一般質問
県のホームページの積極的な活用や、住民の意見を政策に反映するパブリックコメント制度を導入する必要があると考えるが、広報戦略、広聴制度の在り方、今後の方針をどのように考えているか。
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発言の結果どうなったか？
平成12年10月から、県ホームページに広報誌の内容掲載がなされ、平成13年10月からは知事定例記者会見の内容掲載がなされている。パブリックコメント制度についても質問を受け導入した。
- 平成13年12月定例会 一般質問
男女共同参画推進条例について、条例のポイントは何か？
→ 発言の結果どうなったか？
平成１４年４月に施行した条例のポイントは、基本理念の掲示、市町村との連携強化、農山漁村における共同参画の推進、付属機関委員の選任における率先的な取組などである。
- 平成13年12月定例会 一般質問
男女共同参画推進条例について、県民の意見をどのように反映したのか？
→
発言の結果どうなったか？
パブリックコメントを実施し、幅広い意見を反映させた。
- 平成13年12月定例会 一般質問
男女共同参画推進条例について、審議会等で公募制を導入する考えがあるか？
→
発言の結果どうなったか？
男女共同参画審議会は県の審議会としては初めて委員１０名（任期は平成１４～１５年度）の内２名を公募した。その後、第２期（平成１６～１７年）、第３期（平成１８～１９年度）の委員も２名は公募により選定している。
- 平成13年12月定例会 一般質問
男女共同参画推進条例について、来年度の取組はどのようにするのか？
→
発言の結果どうなったか？
平成１４年４月にくまもと県民交流館パレア内に拠点となる男女共同参画センターを設置し、情報収集・提供、相談、啓発、人材育成、活動・交流支援等を行うこととなった。
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| ● 農業の担い手育成・食の安全安心 |
- 平成10年9月定例会 一般質問
魅力ある農業大学校づくりのために、農業大学校の現状と、学生・新規就農者確保対策について伺いたい。
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発言の結果どうなったか？
(1)平成１１年度に推薦入学の要件を変更。
・推薦入学枠を「定員の３割」から「定員の３分の２」へ変更。
・推薦対象校を農業高校のみから普通校も対象とするよう変更。
(2)
平成１８年度学科再編、学生募集の入学資格等の改正
・年齢制限（上限２５歳）の撤廃
(3)平成１８年６月に専修学校の資格取得
・平成１８卒業生より、「専門士」の称号を付与
(4)平成１１年度から社会人を対象とした「新規就農支援講座(アグリカレッジ)」や「聴講生制度」を開設。
(5)平成１７年度からは、新規就農や農業法人等への就職希望者を対象とした講座（ニューファーマーズカレッジ）を開始。
- 平成13年12月定例会 一般質問
BSE、牛海綿状脳症対策について、国の責任に対する知事の認識及び国に対する要望、県の対策はどのようなものなのか？
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発言の結果どうなったか？
国に対する県独自の要望活動を７回実施した。肉用牛農家に対する無利子融資制度や子牛価格低下に対する交付金制度が講じられた。ＢＳＥ対策特別措置法に基づき２４ヶ月齢以上の死亡牛全頭検査が義務づけられ、県では１５年１２月から検査を実施している。
- 平成13年12月定例会 一般質問
BSE、牛海綿状脳症対策について、消費拡大に対する取り組みはどうするのか？
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発言の結果どうなったか？
平成１３年１２月に県で「ＢＳＥ検査合格シール」を作成し、牛肉パックへの貼付を実施した。平成１４年３～４月には知事出演のテレビ等を通じてＰＲ活動を実施。
「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法 」が平成１５年６月には成立し、１２月１日からは生体牛１頭ごとに１０桁の個体識別番号を附した耳標を装着し、この番号により生産地、品種、性別、生年月日、移動履歴等の生産情報を管理することが義務づけられた。
また、牛肉については、平成１６年１２月１日から、小売店店頭等においても上記の個体識別番号を表示することが義務付けられることになり、県としても制度の適正な運用を指導している。
- 平成13年12月定例会 一般質問
BSE、牛海綿状脳症対策について、相談状況や、小中学校の保護者、児童に対する安全性ＰＲの取り組みはどうなっているのか？
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発言の結果どうなったか？
相談活動を継続して実施しているが、平成１４年度の相談件数は数件と激減。
１６年９月に県内でBSE発生があり「総合相談窓口」を食の安全・消費生活課内に設置した際は、５２件の相談があったが、初日から５日間のみで、それ以降の相談は無く、BSEの正しい知識が県民へ浸透していることが伺える。
安全性ＰＲの取り組みについては14年１～２月に、各市町村教育長、校長会での説明会を実施。２～７月に給食関係職員等の研修で説明を行う等の積極的ＰＲを実施。
16年県内でＢＳＥ感染症牛の確認後、安全安心の確保、不安の解消、風評被害防止等について通知した。
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| ● 環境・廃棄物・リサイクル関係 |
- 平成10年9月定例会 一般質問
廃棄物に対する行政の取り組みについて、廃棄物及びリサイクルに関する情報基盤の整備はどうするのか？
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発言の結果どうなったか？
平成13年度から産業廃棄物有効利用情報交換制度が開始された。また、平成18年5月から県内企業等への廃棄物の削減や排出抑制等に関する助言や情報提供を行う廃棄物コーディネーター事業も開始された。
- 平成10年9月定例会 一般質問
医療系廃棄物の不法投棄の事実確認（要望）
- 平成10年9月定例会 一般質問
廃棄物の不法投棄対策はどのようにするのか？
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発言の結果どうなったか？
環境保全条例（平成１３年１月施行）において、企業名、氏名の公表等を明記することとなった。
また、不法投棄の未然防止のため、監視指導員（警察ＯＢ）による通常監視に加え、不法投棄多発箇所である県境や山間部を中心に休日夜間のパトロールを民間警備会社に委託して実施している他、郵便局やボランティア団体等による通報・監視体制の構築を各地域振興局で進めている。（Ｈ１７年度末現在）１０地域振興局で８８団体と協定を締結している。
- 平成15年2月定例会 一般質問
県のリサイクルに対する取り組みについて、自治体間の格差が拡がっているが、市町村への指導はどのようにするのか？
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発言の結果どうなったか？
平成18年3月に「熊本県分別収集ガイドライン」を策定した。
- 平成15年2月定例会 一般質問
県のリサイクルに対する取り組みについて、市町村ごとのリサイクル率を公表する考えはあるか？
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発言の結果どうなったか？
平成１６年度より行政資料「一般廃棄物の概要」に掲載及びホームページでの公表を始めた。
- 平成15年2月定例会 一般質問
県のリサイクルに対する取り組みについて、ＮＰＯ等に対し来年度どのような支援を行う方針か？
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発言の結果どうなったか？
３Ｒ「リサイクルのすすめ」等のリサイクルに関する情報をホームページに掲載し始めた。
- 平成17年11月定例会 一般質問
市町村における一般廃棄物のリサイクル向上対策について、現状認識と分別収集ガイドライン策定などについての今後の方針は？
→ 発言の結果どうなったか？
平成１８年３月に「熊本県分別収集ガイドライン」を策定し、平成１８年７月に市町村説明会を開催した。
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