私の議会活動に関連して報道されたもの（2002年6月以前のもの）です。
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【熊本日日新聞 ２００２（平成１４）年６月２８日】
工事委託２議案を地元へ一部分離発注へ 県議会建設委
県議会建設常任委員会（大西一史委員長）は二十七日、委員会付託六議案のうち四議案を午前中に可決、国などへ工事を委託する二議案は分離し、執行部の「国など（委託先）に申し入れ、技術的に地元企業で可能な部分は分離発注する」との確約を取り付けた上で午後採決、可決した。
二議案は、県道熊本港線から国道３号をまたぎ同５７号に乗り込ませる熊本市の近見高架橋上部工事と、同市鶴羽田町の熊本北部浄化センターに水処理施設のかくはん用機械と制御装置などを整備する工事。近見高架橋は国土交通省九州地方整備局に十七億二百万円で委託予定。熊本北部浄化センターは同省の認可法人・日本下水道事業団に六億三千六百万円で委託を予定している。
委員会では、委員から「安易な委託は地元企業の受注機会をなくす」などの異論が相次ぎ紛糾。「厳しい経済情勢で県内業者の経営はひっ迫している。工事全体を委託するのではなく、県内企業でできる部分はないのか。執行部は真剣に県内経済を考えるべきだ」との意見が噴出した。
これに対し、県土木部は委員が求めた二件の委託工事の内訳明細を示しながら、近見高架橋の舗装や道路照明灯、熊本北部浄化センターの最終沈殿池設備のゲートなど一部で「分離発注が可能と国、事業団から回答を得た」と説明。
委員らは「さらに分離発注部分が増えるよう交渉し、県内企業が受注できるように努めてほしい」と要望。今坂堅三土木部長は「再度、国や事業団と交渉したい」と答え、了承された。
同委員会は九人で、自民党八、無所属一。
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【熊本日日新聞 ２００２（平成１４）年５月２８日】
特集 くまもと解体新書 地方独立への挑戦
第２章 依存の構造 第２部 寄生の縮図
（2）「国のさじ加減」で格差
「その他」の空港として２０００年３月２３日に開港した県営天草空港。「第三種」になれば維持経費が１億円以上節約できるのだが…＝２０００年７月２７日撮影
県営天草空港の航空保安業務を国土交通省の外郭団体・小型航空機安全運航センターに委託している県は、年間一億円を超える委託費の引き下げ交渉に力を入れている。
その結果、開港した二〇〇〇（平成十二）年度に一億二千九百七十万円だった委託費を、〇一年度は一億千六百万円、〇二年度には一億二百二十六万円に圧縮。来年度は一億円を下回らせる方向だ。しかし、県は「抜本的な経費削減には天草の第三種空港への格上げが必要」とみている。
空港は空港整備法で四つに大別される。（１）成田空港など国際線を数多く持つ「第一種」（２）熊本空港など主要な国内航空路線の「第二種」（３）石垣島空港など地方航空運送を担う「第三種」（４）そのどれにも当てはまらない「その他」。天草空港や但馬空港（兵庫県）などは「その他」だ。
第一種から三種までは、航空保安業務を国交省が直轄するため委託費は発生しない。天草などその他の空港は、管理者である地方自治体の負担。補修費も同様で、維持経費はかさむ。
県は三種に昇格すれば、年間一億〜一億六千万円の経費が節約できるとはじいている。ただ、県の陳情を同省は「もともと地元の要望を受け、その他の空港として建設した。今になって第三種になんて言い出すのは約束が違う」と突き放す。
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だが、第三種とその他の空港の間に明確な線引きがあるわけでもない。同省は「地方での必要度が基準」と説明するが、定期路線を持たず、天草空港より利用者数の少ない第三種空港も多い。
各空港の航空保安業務の従事者体制も、国が「必要」と判断した人数を割り振っているが、基準はあいまいだ。第三種空港でも、定期便のない福井空港に五人の国交省職員が常勤。逆に久米島空港（沖縄）は天草空港の二・五倍の利用者があるが、同省職員は不在。代わりに地元の村職員が滑走路の確認と灯火設備の保守を担当し、管制は直接、那覇空港の同省職員が担っている。
「天草空港は安全上不可欠との国の指導で、国交省を退職した“プロ”八人に委託している。それなのに久米島はプロが常駐しないのに問題ないという。福井が三種なのに天草が三種になれないのも納得できない。結局、国のさじ加減でしかないのではないか」。県幹部の一人は訴える。
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さらに問題を複雑にしているのは、同じその他の空港間にも大きな格差がある点だ。全国のその他の空港の中で、調布空港（東京都）だけは航空保安業務を国交省が直接担当。委託費はゼロだ。
同省は「調布は米軍が返還した空港で、十年前まで国が運営していた名残もある。離発着数も多く、仕方ない面もある」と歯切れが悪い。
天草の第三種への格上げを求める陳情に同行した県議・池田定行は厳しく指摘する。「国が東京都に負担を求めないのは、羽田空港関連工事など都に協力してもらいたい案件が多いからではないか。許認可権の逆転だ。石原慎太郎都知事は元運輸大臣。声の大きな所からは取らず、弱い地方から吸い上げる構図だ」
ただ、県は“被害者”であるだけではない。小型航空機安全運航センターが県に天草空港への人員配置基準を示した文書の公表を拒否している。県港湾課の課長補佐・杉迫精治は「文書は国が作成した。国との信頼関係が大事で、出せない」と繰り返す。
「一億円もの県費の支出根拠を明示しないのは明らかにおかしい。県を国の出先機関と勘違いしている県幹部は少なくない」。県議会建設常任委員長・大西一史は語気を強める。国が仕掛け、県が追従する寄生の縮図がそこにある。
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【熊本日日新聞 ２００２（平成１４）年４月２３日】
県議が談合容認発言 入札適正化進める県は困惑
公共工事に関する入札事務の適正、透明化が求められる中、二十二日の県議会常任委員会で、自民党委員から建設土木業界の談合を容認するような発言が相次いだ。昨年四月施行の入札・契約適正化法に基づき、入札監視委員会を設置するなど入札業務の適正化を進める県は困惑している。
委員会で県土木部が電子入札制度の導入検討を説明した際、吉本賢児氏（上益城郡区）が「（公共事業削減という）厳しい環境の中、土建業界は談合しないとやっていけない。電子化で一般競争入札となり県外業者がどんどん入ってくれば、県内業者は全部つぶれてしまう」と発言した。
八浪知行氏（熊本市区）も「県内は業者数が多すぎて、工事を丸投げするような悪い業者もいる。そうした業者が入札価格を引き下げる過度の競争で、善良な業者の経営を危うくしている」と指摘。
その上で同氏は「受注した業者が完工できずに倒産した、では困る。それぞれの会社がきちんと税金を納めてもらうためにも、県民に迷惑を掛けない範囲で経営が成り立つよう、業界が話し合うのがいけないとは言い切れない」と加えた。
公共工事の入札に関しては、談合で落札額が引き上げられ税金が無駄に支出されているとの批判が相次いだことから、国が入札・契約適正化法を制定。全自治体など公共工事を発注する団体に工事予定価格のほか、入札指名業者の事前公表などを義務づけている。
両氏の発言に大西一史委員長（自民、熊本市区）は「不公正な取り引きを正当化するのではなく、業界の厳しい現実に即したルールづくりが必要という趣旨」と取りなしたが、土木部は「適正な競争が行われる入札事務に努めたい」とだけ困惑気味に答えた。
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