熊本県議会議員・大西一史の県政レポート

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• 先に行われた熊本県議会議員選挙で５期目の当選を果たしました。これからも県政発展のために精一杯頑張ります。
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昨日は現在策定中で、6月議会に提案される県の総合計画である「しあわせ実感くまもと4カ年戦略（案）」について、無所属改革クラブとして、知事に提言を行った。この戦略（案）は、知事の2期目のマニフェストに基づき、ほぼマニフェストの内容をそのまま4カ年の行政計画として位置づけるものであり、この戦略に基づき県の各政策が実行される。私達からは全部で14項目の内容について提言をさせてもらったが、内容としてもっと充実させた方が良いのではないかというような項目など、いくつかのポイントに絞って提言をした。

本来であれば、6月定例県議会に議案として出された段階で議会で徹底的に討論をすべき事項ではあるが、こうした政策を立案する過程でできるだけ早く提言をして、反映させていくのも議会として重要な仕事である。なかなか総合計画なのであまり細かいことまで書いていないが、大きな方向性やビジョン、何に集中して取り組むかなど、県政運営の基本となるべきものでもあるので、できる限り気づいた点は早めに提言し、案に反映して、さらに熟度の高い計画にしてもらおうと提言をしたのである。

既に最大会派の自民党は早い段階で提言をしているし、他の会派も勉強会などを行なっているようであるが、最終的にこの計画というのは議会で議決する。つまり議会が最終的に決定する計画であり、議決責任が伴うということになる。従来は執行部が学識経験者などからつくる審議会などで何ヶ月も検討してきた案が議会に報告され了承するというようなお任せ的な感じが強かったと思うが、これからは策定過程に議会がもっと関与して、よりよいものを作り上げていこうという議会側の主体的な姿勢も問われているのではないか？、ある意味「議会力」が問われていると感じる。今後は議会で徹底的にその案に対して議論をしていくということになる。

ところで、現在パブリックコメントで、県民からの意見を集めているが、こうした総合計画にはなかなか意見が集まらないようである。しかし県民からの生の声というのは行政ではなかなか気づかないものもあるので、今日が締切ではあるが、もしこれをご覧の方で「県の計画案に意見を言いたい。」という方がいらしたら、こちらをご覧頂き、どんな些細なことでも良いから意見を言ってもらいたいと思う。

久しぶりの更新だが、総会シーズンや行事の多いシーズンでもあり、かなり忙しい。明日は蒲島知事に対し、現在策定中の４カ年戦略に関する提言について、会派で取りまとめたので渡す予定である。

というわけで色々書きたいけど寝ます・・・バタッ。

私は県議会でこれまで何度も取り上げてきたが、親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」について、これを運用している慈恵病院がとうとう６月から、妊娠や出産などに関する相談窓口を持つ全国の民間団体などと連携して相談業務のネットワーク化を進めることになったそうである。

全国から熊本市内の一民間病院である慈恵病院に、実際にはかなり多くの悩み相談が持ち込まれており相談の半数以上が熊本県以外の地域からのものである。私も何度も病院に視察に行き、つい先日も他県の県議達と一緒に話を伺ってきたが、現場は相談業務でかなりオーバーフロー気味のようである。これらに全国ネットで迅速に対応するのが狙いのようである。

こうのとりのゆりかごが開設されてからちょうど今日（５月１０日）で丸５年を迎えたが、こうした節目に相談体制をさらに充実させようということのようである。このゆりかごについては、賛否両論色々とあったが、いずれにしても国や自治体の相談体制が十分に充実してきたとは言えない。間違いなく言えることは、「ゆりかご」の設置により少なからず救われた命があるということである。

しかし、国においては、ただ単に「安易な棄児につながるからいかがなものか？」ということだけで完全に思考停止してしまっていて、この５年間ほとんど何も動いていないと言っても過言ではない。ゆりかごへの預け入れは一定数で推移しているが、相談はかなり増加しているようである。それにも関わらず「安易な棄児」により赤ちゃんが死亡する事例は減ってはいない。

県議会で蒲島知事に「舛添厚生労働大臣（当時）に直接、全国一律の共通電話番号の設置等をはじめ、国の相談窓口の充実を図るように提言してほしい。」という主旨の提案を数年前にしたが、その後蒲島知事は舛添厚労相に直接話しをされ、児童相談所の全国共通番号の設置については実現をした。しかし、それ以外の相談窓口業務などが充実したかと言えばほとんど何も進んでいないし、「こうのとりのゆりかご」問題については、国は実質的には何もしていないに等しい。当時総理大臣や少子化担当大臣まで「ゆりかご」の設置についてはネガティブな発言をしたにも関わらず、その後何の議論もされていない。「だったら現実を踏まえてどうするのか？」という議論がなぜ起こらないのか？明らかに「深刻な悩み」を抱えている全国の妊産婦がいるにもかかわらず、それが熊本市内の一民間病院だけに相談が集まる現状というのをこのまま放置しておいていいのか？

こうしたことに業を煮やした慈恵病院が全国の民間団体と連携しているということである。いったい何のために行政というのはあるのか？この問題は私達に様々な課題を突きつけていると言える。

さらに、熊本県は２０才未満の人工妊娠中絶の数がかつてワースト１位であり、これらを改善するためにも性教育や命を守るための教育を早いうちから充実させるように議会でも何度も提案してきたので、県レベルではかなり色々と努力をしているようであり、健康福祉部と教育委員会がそれぞれ連携しながら進めているようである。現状についてはさらに今度ヒアリングをしてみようと考えているが、今後、こうしたことについて県議会レベルで、私の出来る範囲では議論を深めていきたい。

この問題というのは、様々な論点があるが、ただ単に「ゆりかご」をどうにかすれば良いというのではなく、相談体制を充実させ、安易な棄児につながらないような新たな社会システムを構築することを急がなければならないのである。5年間何もやっていない国がこれからどうするのか？これをご覧の国会議員の皆さんも是非国会で取り上げ、「幼い命を守る国家のあり方」について国全体で議論して頂きたいと思う。